これまでのアピール

図書館九条の会・創立時のアピール

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『集団的自衛権』閣議決定容認に対する抗議声明

 自民・公明の与党は、7月1日、国民の大多数が反対する集団的自衛権容認を閣議決定しました。
歴代の自民党内閣が長い間否定してきた「集団的自衛権」を容認したことは、憲法9条をないがしろにした憲法違反の暴挙といえます。
国民の同意手続きをいっさい経ずしての憲法解釈変更は、主権者である国民に対する裏切りであり、さらに立憲主義の否定であり、かつ独裁的なフアッショです。一内閣が憲法解釈を180度変えるならば今後歯止めがなくなります。そして、日本は戦争国家への道を転がり落ちて行くことになるでしょう。
周辺事態の紛争についても、戦争にさせない「話し合い」による解決が憲法前文と9条に沿う道で、集団的自衛権を容認することによって、アメリカをはじめとする同盟国の戦争に巻き込まれ、国民にふたたび血を流させることになり、若者を再度戦争に駆立てることになります。
また、公明党は平和の党として自民党の暴走に対するブレーキ役と言ってきましたが、いまや憲法破壊、戦争する国づくりに加担する党に下落したといえます。
私たち図書館九条の会は、平和の時代の中でしか図書館は発展しないという戦前からの教訓を守って、自民・公明与党の暴挙に強く抗議し、主権在民の日本国憲法を掲げてさらにたたかって行くことを表明いたします。

2014年7月14日
図書館九条の会 世話人会


「戦争法案」の廃案を求めるアピール

2015年7月に開催された図書館問題研究会全国大会は、「安全保障法案に反対するアピール」を採択した。同アピールは、法案が憲法に違反し立憲主義を破壊するものであり、その内容も戦争法案にほかならないものとして、法案への強い反対を表明している。そしてそこでは時の政権による憲法解釈の恣意的な変更がおこなわれれば、憲法を基盤として国民の権利、自由を保障する活動に基づく図書館の基礎を揺るがすものである。それは、過去の戦争によって内外の多くの図書館とその蔵書が破壊された痛苦な反省から同法案によってもたらされる状況に強い危機感を抱いている。
このアピールのあと2ヶ月後、その間に、法案は衆院で強行裁決され、参院に送られた。現在参院で審議中であるが、野党の質問に対して政府はしばしば答弁不能に陥り、矛盾した答弁や答弁の修正などが繰り返され、法案審議は遅々として進んでいない。
一方、戦争法案に反対する運動は、青年、学生、学者、文化人、弁護士、宗教者、労働組合など各界に大きく広がり、8月30日には国会を12万人の民衆が包囲し「戦争法案」反対の声をあげたのをはじめ、全国各地でデモや集会などの抗議行動が繰り広げられている。どの世論調査でも「法案を今国会では成立させるべきではない」との声が国民の多数となっているが、政府・与党は、国民の反対の声や不安の声に対して何ひとつ的確な説明をする事ができず、「法案への国民の理解は進んでいない」との認識を繰り返すばかりである。
政府・与党は現在、国民の理解がなくても今国会で法案を成立させるとの立場を取り、民意に反して法案成立を策している。衆院に引き続き、参院でも審議不充分なまま強行採決をするならば、それは、民主主義を破壊する法律を成立させる事であり、到底容認できるものではない。政府・与党には、民意に従って「戦争法案」を廃案にするよう、強く要求する。
「図書館は平和の時代に発展し、戦争の時代に衰退することは、古今東西かわらぬ真実」(『戦争と図書館』)という先達の至言のもとに、図書館九条の会は2004年に結成された。
今、憲法危機の時代に、私たちは、平和を希うすべての人々と共に「戦争法案!安倍政権退陣!8・30国会10万人、全国100万人大行動」成功を確信に、一点共闘を大きく広げ、戦争法案反対の世論で国会を包囲して廃案を勝ち取るために全力で闘う。
右決議する。

2015年9月 図書館九条の会

「戦争法案」の廃案を求めるアピール(PDF)

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会員レポート

2015年8月30日、安倍内閣がごり押しで通そうとしている、安保法案に反対全国100万人集会、国会包囲東京10万人集会がありました。
図書館九条の会も、「図書館九条の会」の旗を持って参加しました。あまりの多くの人のため、有楽町線「永田町」駅の国会図書館側出口から動けませんでした。
帰りに憲政会館から国会正面の方をまわっていきましたが、若者たちが沢山あつまって意見を訴えていました。
道路の脇では「創価学会 平和を守る」グループの人が公明党に対して「平和の党」が泣くと訴えていたのが印象的でした。

2015年8月30日国会前デモ


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会費振込口座名 図書館九条の会
郵便振替口座番号 00170-5-539607

第九条全文

日本国憲法
第二章 戦争の放棄
第九条
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
       昭和21年11月3日 公布
       昭和22年5月3日 施行