図書館九条の会

図書館にかかわるすべての人に、九条を持つ平和憲法を守り生かすこの歴史的運動に参加を訴える

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カテゴリー: アピール

ウクライナとロシアに平和をー即時停戦と侵略の中止・撤兵を求めるアピールー

2022年6月23日2022年6月26日
20220623AppealtoUkraine

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2月24日、ロシア軍は国境を越えてウクライナに侵攻した。そして開戦から百日を超えた現在では、この戦争は長期化の様相を呈している。 この間、両国の兵士とウクライナの民間人が多数犠牲となり、多くの都市が破壊された。破壊された建物のなかには図書館、博物館、学校、劇場等の文化・教育施設も含まれており、まさに文化、教育が破壊される状況が進行している。一刻も早くこの状況から脱し、人命と都市、文化と教育を守るため、両国政府には停戦交渉の即時開始が、日本とその他の国々には停戦の仲介が求められている。

2月以降、世界的に反戦の市民運動が広がっているが、図書館九条の会はこれらの運動に連帯し、侵略行為の即時停止、ロシア軍の撤退、両国政府による停戦交渉の開始を要求し、ウクライナとロシアに平和が戻ることを希求する。

「戦争で最初に犠牲になるのは真実」だと言われるが、今回の戦争でもさまざまなフェイクニュースが流されている。他方真実を伝えるため戦場から情報を発信し続けるジャーナリストも少なくない。

図書館は市民が情報にアクセスする拠点として、幅広い情報を蒐集して提供し、真実が犠牲にならぬようその機能を発揮したい。この間、全国の図書館ではウクライナ関連の資料が数多く提供された。平和コーナーをつくり関連資料を展示した図書館もあったが、それらのコーナーにはウクライナの本だけでなくロシアの本も並べられていた。戦争の中だからこそ双方を理解しようとする知的活動を、図書館は助けてきた。

今、ウクライナ戦争を奇貨として「敵基地攻撃能力=反撃能力」の保持や「核共有」を進めようとする一部勢力の言動に、図書館九条の会は反対する。「敵基地攻撃能力」とはまさに今ロシア軍がウクライナでおこなっている行為そのものであり、「核共有」は日本の核武装化である。

アジア・太平洋戦争でアジア諸国を侵略した日本は、その「反撃」として、空襲で多数の人命を失い、国土を荒廃させ、原子爆弾の被害を受けた。そして、その悲劇を繰り返さぬため戦後平和憲法を制定した。

今の状況で強調されるべきは「反撃能力」や「核共有」ではなく、憲法九条の精神である。戦争の放棄と戦力の不保持を明記した九条の精神こそが、今起こっている戦争に対抗する力であり、図書館九条の会はこれを力に、平和のために声をあげる人々と連帯して行動する。私たちはウクライナやロシアにも戦争に反対する人々がいることを知っており、この人たちと固く結びついた日本のそして全世界の人々の声が結実し、平和が戻る日が来ることを確信する。

 

2022年6月
図書館九条の会

 

お知らせ, アピール

内心の自由を奪う共謀罪法案の廃案を求めるアピール

2017年4月24日2018年11月24日

内心の自由を奪う共謀罪法案の廃案を求めるアピール

3月21日、政府は「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定して国会に上程した。計2777件に及ぶ犯罪について、計画しただけで処罰するという同法案は、国民の思想や内心にまで踏み込んでこれを取り締まり処罰するという点で、かつて国会で3回廃案になった「共謀罪」の再提案であり、国民の自由と民主主義の観点から重大な問題をはらんでいると言わざるをえない。

犯罪の処罰は、実行された行為を罰するのが法の原則であり、例外として重罪には未遂罪が規定され、さらに外患誘致や内乱、殺人など特に重大な犯罪についてのみ準備行為も罰する規定があるのが現行法の体系である。今回上程された法案は、広範な犯罪について、未遂や予備ですらない計画・謀議の段階でこれを罪として罰するとしている。そしてそれらの多くは現行法では未遂でさえ罪とはならないものであり、法の体系を覆して、国民への監視、取り締まりを強化するものとなっている。しかもこの中には著作権法違反など、テロや組織犯罪とどのように関連するのか疑問を抱かざるをえないものも多く含まれている。

政府は、この法律は組織的犯罪集団のみに適用され、一般市民に及ぶ恐れはないと説明しているが、どの団体を犯罪集団とみなすかは、時の政権や警察が恣意的に判断するもので、市民団体や労働組合などが「犯罪集団」と決めつけられる可能性は排除されない。原発や基地に対する妨害行為はこの法案では共謀罪の対象であり、これにより、原発や基地への抗議行動を行う団体を警察が捜査し、取り締まり、構成員を逮捕し投獄することが可能になる。

さらに、共謀罪を適用し立件するためには共謀の証拠を蒐集する必要があり、そのために捜査当局は盗聴や密告などの手法を常用するようになる。まさに現代の治安維持法である。

それらは国民の自由を拘束し、言論・出版を萎縮させるのは明白である。

自由な言論と出版活動が保障されるのが民主主義の基本であり、図書館の活動もそれを基本としている。図書館はこの法案の関連資料を幅広く蒐集して、国民の判断材料として提供するように努めなければならない。

共謀罪は、国民の内心の自由及び図書館の自由を奪うものであり、私たち図書館九条の会はこれに反対し、同法案を廃案とするよう、強く要求するものである。

2017年4月 図書館九条の会

■内心の自由を奪う共謀罪法案の廃案を求めるアピール(PDF)

アピール

「戦争法案」の廃案を求めるアピール

2015年9月24日2018年11月24日

「戦争法案」の廃案を求めるアピール

2015年7月に開催された図書館問題研究会全国大会は、「安全保障法案に反対するアピール」を採択した。同アピールは、法案が憲法に違反し立憲主義を破壊するものであり、その内容も戦争法案にほかならないものとして、法案への強い反対を表明している。そしてそこでは時の政権による憲法解釈の恣意的な変更がおこなわれれば、憲法を基盤として国民の権利、自由を保障する活動に基づく図書館の基礎を揺るがすものである。それは、過去の戦争によって内外の多くの図書館とその蔵書が破壊された痛苦な反省から同法案によってもたらされる状況に強い危機感を抱いている。

このアピールのあと2ヶ月後、その間に、法案は衆院で強行裁決され、参院に送られた。現在参院で審議中であるが、野党の質問に対して政府はしばしば答弁不能に陥り、矛盾した答弁や答弁の修正などが繰り返され、法案審議は遅々として進んでいない。

一方、戦争法案に反対する運動は、青年、学生、学者、文化人、弁護士、宗教者、労働組合など各界に大きく広がり、8月30日には国会を12万人の民衆が包囲し「戦争法案」反対の声をあげたのをはじめ、全国各地でデモや集会などの抗議行動が繰り広げられている。どの世論調査でも「法案を今国会では成立させるべきではない」との声が国民の多数となっているが、政府・与党は、国民の反対の声や不安の声に対して何ひとつ的確な説明をする事ができず、「法案への国民の理解は進んでいない」との認識を繰り返すばかりである。

政府・与党は現在、国民の理解がなくても今国会で法案を成立させるとの立場を取り、民意に反して法案成立を策している。衆院に引き続き、参院でも審議不充分なまま強行採決をするならば、それは、民主主義を破壊する法律を成立させる事であり、到底容認できるものではない。政府・与党には、民意に従って「戦争法案」を廃案にするよう、強く要求する。
「図書館は平和の時代に発展し、戦争の時代に衰退することは、古今東西かわらぬ真実」(『戦争と図書館』)という先達の至言のもとに、図書館九条の会は2004年に結成された。

今、憲法危機の時代に、私たちは、平和を希うすべての人々と共に「戦争法案!安倍政権退陣!8・30国会10万人、全国100万人大行動」成功を確信に、一点共闘を大きく広げ、戦争法案反対の世論で国会を包囲して廃案を勝ち取るために全力で闘う。
右決議する。

2015年9月 図書館九条の会

>> 「戦争法案」の廃案を求めるアピール(PDF)

アピール

『集団的自衛権』閣議決定容認に対する抗議声明

2014年7月14日2018年11月24日

『集団的自衛権』閣議決定容認に対する抗議声明

自民・公明の与党は、7月1日、国民の大多数が反対する集団的自衛権容認を閣議決定しました。
歴代の自民党内閣が長い間否定してきた「集団的自衛権」を容認したことは、憲法9条をないがしろにした憲法違反の暴挙といえます。

国民の同意手続きをいっさい経ずしての憲法解釈変更は、主権者である国民に対する裏切りであり、さらに立憲主義の否定であり、かつ独裁的なフアッショです。一内閣が憲法解釈を180度変えるならば今後歯止めがなくなります。そして、日本は戦争国家への道を転がり落ちて行くことになるでしょう。

周辺事態の紛争についても、戦争にさせない「話し合い」による解決が憲法前文と9条に沿う道で、集団的自衛権を容認することによって、アメリカをはじめとする同盟国の戦争に巻き込まれ、国民にふたたび血を流させることになり、若者を再度戦争に駆立てることになります。

また、公明党は平和の党として自民党の暴走に対するブレーキ役と言ってきましたが、いまや憲法破壊、戦争する国づくりに加担する党に下落したといえます。

私たち図書館九条の会は、平和の時代の中でしか図書館は発展しないという戦前からの教訓を守って、自民・公明与党の暴挙に強く抗議し、主権在民の日本国憲法を掲げてさらにたたかって行くことを表明いたします。

2014年7月14日
図書館九条の会 世話人会

アピール

図書館九条の会アピール

2004年9月9日2018年11月24日

図書館九条の会アピール

さる6月10日、日本の知性と良心を代表する文化人9氏(井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子)により「九条の会」が発足、「九条の会アピール」が発表されました。アピールは、「憲法九条を激動する世界に輝かせたい」と述べ、「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、
『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。」と結んでいます。
私たち図書館にかかわる者も、このアピールに心から賛同します。そして、「図書館は平和の時代に発展し、戦争の時代に衰退することは、古今東西かわらぬ真実」(『戦争と図書館』)という先達の至言を心に刻み、九条を持つ平和憲法を守り生かすこの歴史的運動に参加します。このような趣旨で、「図書館九条の会」が発足しました。
図書館にかかわるすべての人に、この会への参加を心から訴えます。

2004年9月9日
図書館九条の会 世話人会

アピール

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